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健康保険料引き下げ、75歳以上医療費窓口負担2割化の中止を訴える

健康保険料引き下げ、75歳以上医療費窓口負担2割化の中止を訴える
今年2月~3月末に各法人の協力で行った「健康保険アンケート」に941件の回答が寄せられ、愛知民医連として結果を発表する記者会見を行いました。


保険料が高負担と74%が回答
回答者の74.1%が健康保険料(税)の負担が高いと回答しました。実に4人中3人が高い負担感と答える背景には、回答者の7割を超える名古屋市における高い国民健康保険料があると考えられます。被用者保険でも後期高齢者医療保険でも、保険料の負担が高いとの回答が多く、健康保険全体で保険料が大きな負担になっています。

経済的事由による受診抑制が2割
また、「経済的事由によって医療機関に行くのを先延ばしにした」との回答が20.1%に及び、5人に1人が経済的事由によって受診を抑制しています。「経済的事由による治療中断」には11.7%の回答がありました。回答者の57.2%の方が治療費等の捻出のために何らかの工夫をしており、生活への経済的な影響が見て取れる結果と言えます。

経済状況が健康格差につながる結果に
治療費等捻出のために、「医療機関に行く回数を減らしている」「出来るだけ行かない」が70.6%、「薬局やドラッグストアで済ませる」29.8%、「なるべくがまんしている」27.5%等の受診抑制や治療の効果に影響を与えるような回答が多数ありました。また、「他の生活費を切り詰めている」が37.9%と治療費等が生活を圧迫している状況です。

85%が「75歳以上医療費窓口負担2割化は負担」と回答
後期高齢者医療保険の加入者には2割負担についても問いました。377件中84.9%が負担と答え(とても負担57.8%、少し負担27.1%)、高額な保険料負担に加え、窓口負担2割化となれば、高齢者の受療権が侵害されることになります。
新型コロナの影響も記述形式で聞きました。多くの方が感染対策の努力の実施をされていること、ワクチンの確保と早期接種を求める声、コロナのPCR検査の拡充等感染対策を求める声などが多く上げられました。
今回のアンケート調査は私たちの事業所に関わりのある方、患者・利用者を中心にしており、医療機関に来られない方も含めるとさらに悪い状況も考えられます。

今こそ無差別・平等の医療と福祉の実現を
全日本民医連第44機第2回評議員会方針でも、「医療・介護活動の2つの柱」と共に、住民の受療権を守ることが言及されています。
第1の柱:貧困と格差、超高齢社会に立ち向かう無差別・平等の医療・介護の実践
第2の柱:安全、倫理、共同のいとなみを軸とした総合的な医療・介護の質の向上
コロナ禍のもと、拡大する貧困や、医療・介護の削減による医療従事者の労働状況の悪化、・保健所体制の削減による感染対応の遅れなど、大企業の儲け最優先の「新自由主義」による矛盾が明らかになっています。

今年必ずある総選挙ですべての職員がひとりひとり有権者として、当事者として参加することを呼びかけます
全日本民医連は今回の総選挙をコロナ禍の教訓を踏まえ、医療と介護、社会保障の抜本的充実と平和な日本への転換、いのちの平等を実現していく決定的に重要な機会として位置づけています。
愛知民医連が行った国会議員web懇談(2月末~3月頭実施)では、立憲民主党・日本共産党の国会議員は、「医療・介護・福祉の減収補填や、感染対策に全力を挙げる」ことへの賛同を示しました。自由民主党の国会議員は「経済を回す」ことが大切との主張を繰り返しました。
野党の政策に対する市民連合の要望書は、「政治の最大の使命は、いのちと暮らしの選別を許さないことにある」とのべ、「いのちと人間の尊厳を守る選択肢」を15項目で示しています。これを軸に民医連としての要求を作成し、すべての小選挙区候補、政党に支持、不支持を求め公表します。
総選挙で、コロナ禍でいのちを脅かしている「新自由主義政策」から「いのちと人間の尊厳を第一とする社会」に転換しましょう。

健康保険アンケートの結果はこちらから